奈良市議会 2022-03-08 03月08日－02号
それで、今回、２月17日というのは、11月に基本計画、基本協定の最終案が示される、それに向けての中間まとめが出されたわけですから、今市長が述べられた、９月の段階で奈良市が出している３点の要望について、やはり公の場で奈良市の立場をしっかりと説明していただくと、そういう重要な会議だったと思います。
それで、今回、２月17日というのは、11月に基本計画、基本協定の最終案が示される、それに向けての中間まとめが出されたわけですから、今市長が述べられた、９月の段階で奈良市が出している３点の要望について、やはり公の場で奈良市の立場をしっかりと説明していただくと、そういう重要な会議だったと思います。
文部科学省ではデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間まとめを令和３年３月末に示しており、今後、実証事業の効果や課題を踏まえた議論がなされていくものと考えております。
その中間まとめの案では、全国的な実証研究や関連分野における研究の成果等を踏まえつつ、財政負担も考慮しながら、今後詳細に検討する必要があると述べられている段階でございます。 先行的に特定の学年や教科で一部使用する実証研究の募集がありまして、本市も希望しておりますが、今後の方向性については、そうした実証研究等の結果を参考にしながら検討していくことになるものと考えております。
また、本年10月には、新しい時代の初等中等教育の在り方を議論する中央教育審議会の特別部会から中間まとめが発表され、身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設の整備を図るとの文言が盛り込まれました。 今、子供たちに必要なことは、一人一人に寄り添った手厚くゆとりある教育ではないでしょうか。国も30人学級に動き出したようです。
においても、７月１７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０２０において、全ての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討することが盛り込まれ、８月２０日に開催された中央教育審議会の「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級編制を可能とするなど、指導体制や施設、設備の整備を図ることを盛り込んだ中間まとめ
皆様御承知のとおり、文部科学省では、平成29年６月22日に、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会に諮問を行い、同年12月22日、中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）が取りまとめられ、これを
中央教育審議会で学校における働き方改革特別部会の中間まとめというのが出ていまして、国の問題として、これまで学校現場に様々な業務が負荷されてきたことを反省すると指摘しています。
また、文部科学省の働き方改革で、中教審の指針が出たところにありまして、基本的に学校以外が担う業務といたしましては、登下校に対する対応や放課後の見回り、また、学校業務なら、必ずしも教員が担う必要のない業務といたしまして、校内清掃、部活動という形で中間まとめがされております。
平成25年８月、社会保障審議会（児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会）の中間まとめで現状と課題が指摘され、一人親家庭支援施策の見直しがされました。 支援施策全体についてされた主な課題と見直しは次のようなものです。これは「ひとり親家庭等の支援について」という厚労省、平成27年９月の書類によります。
そうしたなかで、障がい者のスポーツ普及促進ということを今文科省が始めてまして、その中間まとめが出てまして、なかでは障がいの有無にかかわらず、幼児期から家庭、地域などであらゆる場を捉えて多様な運動・スポーツの楽しみ、スポーツは楽しいという意識を高めることが大切と、このように書かれてまして、そのなかで障がい児が早い時期に障がい者スポーツを知ることが重要というような記述がございます。
議員お尋ねの、今、なぜ、一条高等学校で産学官連携の取り組みを行うのかについてでございますが、その背景といたしましては、先月８月27日にも、大学入試改革を協議する高大接続システム改革会議から中間まとめが出され、これまでの知識偏重の入試から思考力や判断力、表現力等を多面的、総合的に評価するものへと転換していく必要性が示されました。
◆３番（中井政友君） 政府のほうの中間まとめにも都市計画制度と密接な関係があり、都市農地は緑地と表裏一体の存在でもある。農業政策を所管する農林水産省と都市政策を所管する国土交通省との連携を一層強化していきたいというふうにあります。このような国の動きに対しても、私たちもよく勉強して、香芝市での農地の多面的な役割を果たす、そういうふうな制度の見直しが必要だと思います。
文部科学省の設置する「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」の中間まとめでは、調布市の事故は全国どこの学校でも起こり得る事故であるという認識のもと、組織として対応していくことが重要であると言われております。
44 ◯有村京子委員 同じく関連で、1,000万円の予算額のことなんですけども、これについて、具体的な使い道ということで、イメージ案、駅の位置、延伸調査ですか、この３つを挙げられたんですけども、11月に中間まとめをされるということで、あんまり日にちがないということなんですけど、私自身は、この調査内容について、生駒市に対する、例えば騒音とか振動とか生態系とか、あるいは地下のトンネル
今のところ中間まとめでありますので、本市といたしましても様子を見ているところでございます。今後、厚生労働省、奈良県からの指示があった場合は当市も速やかに対応していく所存でございます。 以上でございます。 ○議長（西川健次君） 13番 高橋朋美君。 （高橋朋美君登壇） ◆13番（高橋朋美君） 御答弁をいただきました。 ２回目の質問をさせていただきます。
この開催効果が第２回中間まとめとして、私の手元に届きました。その効果は、既に御存じのように、メーン会場の来場者数が予測値の1.5倍を上回る約363万人となり、来られた方の79.2％が関東、中部を初め県外からの来場者でありました。そして、来訪目的はもちろん平成遷都1300年祭を一目見ようとやって来られた方々で76.5％と高く、イベントによる集客効果がいかに高いかを伺うことができます。
さらに、今回の1300年祭は予想を上回る来場者に恵まれ、平城宮跡会場で予測値の2.3倍である147万人、県内各地では同1.5倍の約780万人という中間まとめが報告されました。市長は過去の私への答弁で、本市は観光で食べていくんだと表明されていますが、今年度における経済効果予測及び来年の税収増加額予測をお示しください。
奈良県が８月１１日に平城遷都１３００年の開催効果の中間まとめというのを出されておりました。（「平城遷都１３００年祭の開催効果について 中間まとめ」の冊子を壇上より示す） それで見ますと、来場者数は１月から６月で何と９３０万人、平城宮跡だけでも４月２４日から６月３０日で予想値の２番以上の１４７万人、定期観光バスの利用者は前年の２倍、県全体の宿泊者数も５割も増加しています。
二〇〇一年の男女共同参画会議の選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめを、日本以外の主要な先進諸国において、夫婦同氏を強制する国が見られないと認めています。 国連女性差別撤廃条約は、姓の選択について、夫と妻に同一の個人的権利を保障すべきだとしています。国際機関は、日本政府に民法の男女差別的な条項を見直すよう何度も勧告しています。
こういうリスクもあるんですよという中で、実は第一次案、中間まとめとして出されたというのがこの案でしょう。その案について議員が質問するというのは当たり前の話。どんな有益な話が。つまり、変動する可能性はあるにしたかて、現時点でどんな根拠を持っておられるのかと。そのことを市民が知ることによってこの事業の正当性、ひょっとしたら事業そのものがしぼむかも分からないし、膨らむかも分からないと。